日本基礎技術の 理念

企業行動規範

• 社会に信頼される建設活動の推進

  　建設工事においては、さらなる技術の開発促進を行うと共に、人を大切にする企業として安全の確保と生産性の向上を図り、良質で安価な建設生産物を供給することにより、顧客並びに社会の要請に応え、信頼される企業の実現を推進する。

• 法令遵守及び良識ある行動

  　企業としての法令遵守を徹底し、役職員全員が企業活動において高い倫理観をもって良識ある行動を実践する。

• 公正な入札及び契約の実現

  　公共工事に関しては独占禁止法、入札契約適正化法に違反する行為はもちろんのこと、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。

• 政治、行政との健全な関わりの確立

  　政治、行政との関わりについて、政治資金規正法、公職選挙法等関連法令を充分理解し、健全で正常な関係の確立に努める。

• 反社会的行為の断絶

  　暴力団対策法等の主旨に則り、暴力団、右翼等からの不当な要求に応じることや反対に暴力団等を利用するような反社会的行為は絶対に行わない。

• 適正な企業会計の実現と適時適切な情報開示

  　企業会計の適正化、健全化を図り、粉飾決算等は絶対に行わず、株主、取引先をはじめ社会に対して情報の適時適切な開示を行う。