コンプライアンス法令遵守

高い倫理観をもって実践する

目　的

当社のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を早期に対応推進すること及び経営に重大な影響を及ぼす法令義務違反等不測事態が生ずるのを未然に防ぐこと、並びに重大なコンプライアンス違反が発生した場合の調査の指示、措置、再発防止策の審議決定等、内部通報制度による情報の審議、対応措置等を行うことを目的とする。

企業行動規範

社会に信頼される建設活動の推進

　建設工事においては、さらなる技術の開発促進を行うと共に、人を大切にする企業として安全の確保と生産性の向上を図り、良質で安価な建設生産物を供給することにより、顧客並びに社会の要請に応え、信頼される企業の実現を推進する。
法令遵守及び良識ある行動

　企業としての法令遵守を徹底し、役職員全員が企業活動において高い倫理観をもって良識ある行動を実践する。
公正な入札及び契約の実現

　公共工事に関しては独占禁止法、入札契約適正化法に違反する行為はもちろんのこと、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。
政治、行政との健全な関わりの確立

　政治、行政との関わりについて、政治資金規正法、公職選挙法等関連法令を充分理解し、健全で正常な関係の確立に努める。
反社会的行為の断絶

　暴力団対策法等の主旨に則り、暴力団、右翼等からの不当な要求に応じることや反対に暴力団等を利用するような反社会的行為は絶対に行わない。
適正な企業会計の実現と適時適切な情報開示

　企業会計の適正化、健全化を図り、粉飾決算等は絶対に行わず、株主、取引先をはじめ社会に対して情報の適時適切な開示を行う。

コンプライアンス委員会

　当社は、事業活動を展開するうえで、コンプライアンス経営が不可欠のものと認識しており、そのため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、健全な企業風土を根づかせ、この企業風土により企業経営が規律される仕組を確立することが重要と考え、そのために役職員全てが事業活動を行う上で高い倫理観をもって良識ある行動を実施するための指針となる「企業行動規範」及び「企業倫理要綱」を制定し、社内に周知徹底させることで、企業倫理の定着に努めています。また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図っております。